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コロナ特別貸付制度 と 今後の展望

2020年4月5日

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ほくとです

  • 大ピンチ!!売り上げがやばい
  • 日本政策金融公庫からの融資
  • コロナ特別貸付制度
  • 今後の展望

大ピンチ売り上げがやばい

毎月安定的に稼ぎがありましたが今回のコロナによる騒動で売り上げが半分くらいまで落ちてます。ぼくのような小売業もかなり厳しい状況です。。

小売業かつネットはそれでもまだマシでエンタメ業界は集団クラスターの恐れで自粛ムード、飲食店は大大打撃を受けています。エンタメはLIVEなどの中止、延期縮小、オリンピックが最たる例です。

あの東京五輪ですら延期が決まっており、民間のEventに関しては自己責任で判断を。飲食店も自己責任で。経営者目線から厳しい状況です。また、非正規社員やアルバイトは職を失いつつあり、アメリカに関しては既に300万人の失業者が出ており、全世界大きな経済的な打撃を受けています。

反面、テレワークで多くの椅子を温めるだけのおっさん社員の不要さが浮き彫りになり、今回のような半ば強制的にしなければリモートは実現しません。

世界の状況はどうでしょうか。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫からの追加融資の資金調達に成功したので、当面の局面は持ちこたえられそうです。しかし、この状況がいつまで続くか分からないため、予断を許さない状況と言えます。

経営者は愚直を言ってても会社が倒産し、社員の雇用がなくなるため、融資は受けやすい状況です。

コロナ特別貸付制度

今回ぼくは日本政策金融公庫からコロナ特別貸付制度による追加融資という形で借入をしました。あくまでも貸付なのでいずれは返さなきゃいけない費用です。

まだ政府からは補助金やお肉券、お魚券など訳の分からない利権の絡んだ案が飛び交ってますね。この辺はぼくが元建設業界だったこともあり、政治家がどこから支持層されているか、容易に想像がつきます。政治とお金はがっっつり癒着、切っても切り離せないことが現実問題としてあります。

国民の生活費よりも利権団体の利益を優先し、自らの主に自民党と財務省の利益を優先します。つまり農協や、水産からの支持を受けている政治家達が日本の財政政策の決定権を担っている現実です。

  

とはいえ、経営者は愚直を言ってても会社が倒産し、社員の雇用がなくなるため、融資は受けやすい状況であり、先行きが分からない状況では確実に融資を積極的に受けてください。最大国民生活事業であれば3000万円まで融資を受けられます。現実は月商の3倍〜5倍程度が借入られる限界の目安です。

ホリエモンこと堀江氏もまったく同じことをおっしゃってました。

月商100万円であれば、300万円〜500万円がひとつの目安です。

日本政策金融公庫国民生活事業

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

ぼくは1度融資を受けているため、割とスムーズに融資までこぎ着けましたが、初めての方は書類を揃え、面接をし、手続きを行います。これは切迫した状況下で物凄いハードルが高く、時間も要します。一度融資を受けたぼくですら相談から融資実行まで2週間ほど掛かりました。

初めての方は一ヶ月程の時間がかかるように思います。なので本当に早めに対応し積極的に交渉しましょう。日本の悪しき週間で、政府は意思決定が遅く、日本政策金融公庫も日本政府が持ち分100%の株式会社です。つまり決定までのプロセスがあまりにも遅く、保守的で手続きも紙ベースです。印鑑証明や住民票を取ったことの無い人は確実に戸惑います。

今後の展望

日々刻々と変わる状況の中、一ヶ月程度で収束する内容ではないと思っています。海外のディズニーリゾートを例にとると、無期限の閉園が決まりました。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/18047692/

これを見る限り、数ヶ月〜一年単位でこの状況が進むと考えられます。そのため恐らく国民が考える数倍の単位で状況下が進みます。そうすると、どんどん厳しくなる経済状況下で生活することになります。

そうすると何が起こるか。

日本では正社員が非常に優遇されており解雇規制によって守られてますが、例えばダンサーや役者、非正規社員やアルバイトとといった経済的に厳しい方々からクビを切られていき資本主義社会の縮図。貧しい者は更に貧しく。富める者は優遇、余裕があります。大企業は内部留保という会社の貯蓄があり、体力があるため生き残れますが、中小零細企業、非正規社員やアルバイトは失業者がどんどん厳しくなります。

現実的に最悪のシナリオは貧しい方々や全く収入の入らない経営者は自殺が増えることが統計的に高くなることが判明しています。

日本は社会保障が手厚い国として有名ですが、先進国の中で貧困率が下から2番目です。社会保障が手厚いということの具体的な内容は病院の保健は3割負担、年金受給者。海外は社会保障が高いです。そもそも正社員、終身雇用という概念がない反面、病院の診察料がべらぼうに高かったりします。風邪で病院に行くのは欧米諸外国では異例で日本の感覚との乖離があります。

   

コロナ感染が高くなると、医療負担が増えていき、これまで税金から徴収している保険料が持たなくなり、医療崩壊がおこります。それだけは避けたいので、政府は国債を発行して金融緩和をバンバン行うはずです。

国債?また借金かよと思うかと思います。国が借金が膨らむと財政破綻が起こると言う声が上がります。スイスなどのような財政破綻起きるじゃないか!というわけです。これにはカラクリがあって、財政破綻を起こした国はドル建てでの借金をしているのでドルの返済が出来なくなり財政破綻がおきます。しかし日本は自国通貨で国債で借金をします。つまり円で借金をするので、正直国債をバンバン発行しても財政破綻は起きません。

じゃぁ国際で現金を配れ!って声が聞こえますが、この辺が日本政治のミスリードでうまく難しくして国民の関心を逸らしてます。政治家は我々の税金から1000万を超える報酬を得てます。国債を発行しする場合順序はまず税負担を一時的に軽くする、その後に公務員、政治家の報酬に手をつけるので、国民の事を心から考えてる政治家はほぼいません。残念ながら、国民の特定の業界への利権が最優先です。

最後に

ある政治家の汚職が顕になりました。

東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も

恐ろしいですね。

こんな政治家を選んでるのは国民です。残念ながら我々は選んでいる人、政党です。如何に選挙が大切か。